経済法

経済活動を中心的に支えている企業は何のためにあるのですか？企業は自由にどのようなことも経済活動の名の下に行うことができるのですか？このような疑問点を考える授業です。「経済憲法」と言われる独占禁止法は、企業のカルテルや結合などの規制を通して経済社会を「公正かつ自由な競争」の下に秩序付けることにより、民主的な国民経済の形成を目指しています。この授業では、独占禁止法が公法（特に行政法）・民事法・刑事法の分野にわたる複合的な法分野であることを念頭に置き、どのような企業の行為がどのような場合に独占禁止法違反と評価されるのかその要件を明らかにするとともに、その違反行為に対してどのような法的な措置がどのような手続を通して執られるのかを見ていきます。そして、そのことを通して、独占禁止法の理論的基礎とその体系的仕組みを理解し、卒業後の社会人として独占禁止法との関わりを修得することを目的としています。